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東都水産（株）役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

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このページは、金融庁が東都水産株式会社の役員から伝達を受けた者による内部者取引に対し、課徴金納付命令を決定したことを報告しています。内部者取引の検査結果に基づき、2023年6月30日に審判手続が開始され、被審人からの答弁書が提出されました。この結果、課徴金27万円の納付が命じられ、納付期限は2023年10月10日とされています。