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東京産業（株）における有価証券報告書等の虚偽記載：金融庁

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このページの概要

このページは、金融庁が東京産業（株）に対して、有価証券報告書等の虚偽記載に基づく課徴金納付命令を決定したことを報告しています。金融庁は、証券取引等監視委員会からの勧告を受け、令和7年6月24日に審判手続を開始し、被審人が課徴金に関する事実を認めたため、決定案が提出されました。最終的に、東京産業に対して1750万円の課徴金を国庫に納付するよう命じ、納付期限は令和7年12月2日となっています。