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報道発表資料：豪州における都市開発事業への日本企業の参入を支援します<br>～豪州の住宅不足解消に貢献～ - 国土交通省

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https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000787.html

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このページは、国土交通省がオーストラリア・シドニーのロゼル地区における都市開発事業への日本企業の参入支援を発表したものです。海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が三菱地所など日本企業とともに、分譲住宅、賃貸住宅、商業施設からなる複合施設整備事業に出資（最大約50億円）します。本事業により日本企業の住宅開発ノウハウの海外展開を促進するほか、看護師や教師などエッセンシャルワーカー向けの賃貸住宅を整備し、豪州シドニーの住宅不足解消に貢献することを目指しています。