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ISSB:Scope3開示義務化から次の流れへ | Jリート・インフラファンドview 東京証券取引所

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このページは、ISSBが2023年6月に発表した気候関連開示基準「IFRS S1号」「IFRS S2号」について解説しています。Scope1・2・3のGHG排出量開示が段階的に義務化される中、企業が社会全体への削減貢献量を測定するScope4開示に積極的に取り組むことが差別化につながると指摘しています。日本では2024年が気候関連情報開示のターニングポイントとなる見込みで、SSBJが日本版の基準を2024年度に確定し、2025年4月以降の適用が可能となる予定です。