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(令和7年12月26日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について | 公正取引委員会

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このページは、公正取引委員会が令和7年12月26日に発表した、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について説明しています。内閣官房と公正取引委員会が策定した指針に、委員会の調査結果に基づいた「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」を追加し、令和8年1月1日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法）に対応した記載内容の見直しを実施しました。改正指針は同年1月1日付で施行される予定です。