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(令和5年5月30日)令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 | 公正取引委員会

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このページは、公正取引委員会が2023年5月30日に発表した令和4年度の下請法運用状況報告です。下請法違反に対する勧告は6件で、下請代金減額3件、返品2件などが対象。指導件数は8,665件。下請事業者への原状回復は180名の親事業者から6,294名に総額11億3,465万円相当が実施されました。また、違反を自発的に申し出た親事業者は23件で、自発的申出により91名に総額8億2,106万円の原状回復が行われています。さらに、中小事業者の取引公正化に向け、価格転嫁円滑化スキームなどの取組が推進されています。