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(令和2年6月26日)令和元年度における沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について | 公正取引委員会

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このページの概要

このページは、公正取引委員会による令和元年度の沖縄地区における消費税転嫁対策の取組状況を報告するものである。沖縄公正取引室は転嫁拒否行為に対処するため調査室を設置し、令和元年度は8件の指導を実施した。措置対象は製造業、小売業、不動産業、技術サービス業が各1件ずつである。全国では743件の指導が行われ、勧告6件、違反なし130件の結果となっている。消費税転嫁対策特別措置法施行以来の累計では、全国3,159件の指導、54件の勧告が実施されている。