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合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準 | 上場廃止基準の詳細 | 日本取引所グループ

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このページは、日本取引所グループが定める合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準について説明しています。非上場会社が上場会社と合併することで新規上場審査を回避する「裏口上場」を防止する制度です。実質的存続会社が上場会社でない場合、上場廃止が原則ですが、1999年の改正により、合併実行後3年間の猶予期間が設けられました。この期間に新規上場基準に適合すれば上場維持、不適合なら監理銘柄を経て上場廃止となります。

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