(令和2年9月10日)アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会がアマゾンジャパン合同会社に対して令和2年9月10日に認定した確約計画についての発表である。同委員会は、アマゾンジャパンが平成28年5月以降、納入業者に対して独占禁止法第19条（優越的地位の濫用）に違反する疑いのある複数の行為を行っていたと指摘した。具体的には、在庫補償契約による代金減額、不合理な金銭提供、契約に基づかない金銭徴収、システム投資への協賛金強要、不当な返品などである。アマゾンジャパンの申請した確約計画が認定要件を満たすと判断され、認定された。ただし、本認定は違反を確定したものではない。