(令和4年6月30日)株式会社サイネックス及び株式会社スマートバリューから申請があった確約計画の認定等について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が令和4年6月30日に株式会社サイネックスと株式会社スマートバリューから申請された確約計画を認定したことを発表する内容です。両社が平成31年2月以降、市町村のホームページリニューアル業務の受注競争において、独占禁止法違反の疑いがある不公正な取引方法を行っていました。具体的には、オープンソースソフトウェアではないコンテンツ管理システムの使用を必須とする仕様書案を配付し、競合事業者の参入を妨害していました。公正取引委員会は確約手続を通じて、両社の違反行為排除計画を認定し、競争の早期回復を図ります。