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(令和2年6月26日)令和元年度における近畿地区の消費税転嫁対策の取組について | 公正取引委員会

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このページは、公正取引委員会が令和元年度における近畿地区の消費税転嫁対策の取組について報告したものである。消費税の円滑な転嫁を確保するため、転嫁拒否行為の未然防止と迅速な対処に取り組んでいる。近畿事務所管内（7県）では、令和元年度に128件の指導を実施した。措置の対象となった業種は製造業が37件で最多、次いで建設業が18件である。累計では3,159件の措置が行われており、近畿地区は477件となっている。

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