(令和元年5月29日)平成30年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等 | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が令和元年5月29日に公表した平成30年度の下請法運用状況報告である。下請法違反に対する勧告は7件で、下請代金減額6件、返品1件、不当な経済上の利益提供要請1件である。指導件数は過去最多の7,710件に達した。下請事業者への原状回復は321社から10,172事業者に対し約6億7,068万円分が実施された。また親事業者の自発的申し出は73件あり、804名の下請事業者に対し約1億843万円の原状回復が行われた。企業間取引公正化のため、下請取引適正化推進月間を全国62会場で実施し、啓発活動を展開している。