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民間車検場の事業取消し処分（近畿運輸局）

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この文書は、近畿運輸局が兵庫県神戸市の自動車整備事業者に対して行った行政処分について記載しています。事業者は、検査を行っていない自動車検査員の氏名を虚偽記載し、保安基準適合証を交付したため、指定自動車整備事業の指定を取り消され、10日間の自動車特定整備事業の停止処分を受けました。法令違反の具体的な内容としては、特定整備記録簿や指定整備記録簿に虚偽の記載を行ったことが挙げられています。