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近江鉄道株式会社(法人番号1160001008109) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

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万葉線株式会社(法人番号6230001011348) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

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このページは近江鉄道株式会社に関するネガティブ情報を提供しています。2022年4月22日、近江鉄道は多賀線高宮駅での列車脱線事故を受けて行政指導を受けました。この事故の原因は運輸安全委員会で調査中であり、報告ではレール締結不良による軌間拡大が影響したとされています。保安監査を通じて、検査方法や社員教育の不足が指摘され、定期検査マニュアルにおける改善が求められています。これに基づき、レール締結装置の検査項目や判定方法の整備、教育方法の見直しが必要とされています。事故防止に向けた具体的な改善策の策定も要求されています。

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このページは、万葉線株式会社に関するネガティブ情報を提供するサイトである。万葉線は、適性検査を行っていないことが当局に通報され、2022年5月16日に行政指導を受けた。管理者に、運転関係従事員に対し定期的に適性検査を実施する重要性を認識させるよう求められ、再発防止策の策定及び対策の報告が指示されている。

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近江鉄道株式会社(法人番号1160001008109) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

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万葉線株式会社(法人番号6230001011348) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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近江鉄道株式会社(法人番号1160001008109)
近江鉄道株式会社
(法人番号1160001008109)

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万葉線株式会社(法人番号6230001011348)
万葉線株式会社
(法人番号6230001011348)
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処分等年月日 2022年4月22日 事業者名 近江鉄道株式会社(法人番号1160001008109) 本社住所 滋賀県彦根市 根拠法令 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 貴社においては、令和4年2月7日に多賀線高宮駅構内において列車脱線事故(以下「本件事故」という。)を発生させた。原因については、運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社からは、レール締結不良による軌間拡大が影響したと推定しているとの報告があった。
これを受けて、貴社に対して、令和4年2月21日及び22日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、所要の措置を講ずるよう指示する。
改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。
なお、講じた措置については、令和4年5月23日までに報告されたい。

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処分等年月日 2022年5月16日 事業者名 万葉線株式会社(法人番号6230001011348) 本社住所 富山県高岡市 根拠法令 軌道運転規則 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 軌道運転規則第7条の2で規定された軌道の運転に係る作業を行う貴社の運輸部長に対して、貴社は同条に基づく適性検査を行っていないとの情報が当局に通報されたことから、貴社に対して、令和4年4月15日に保安監査を実施した。
その結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたため、所要の措置を講ずるよう指示する。
なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。
講じた措置については、令和4年6月16日までに報告されたい。
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1.土木施設実施基準第54条(軌道の検査)で規定する、軌道部材の定期検査の記録と脱線事故後に実施したまくら木の緊急点検の記録を確認したところ、まくら木検査のレール締結状態の良否判定において、定期検査では良判定となっていたが、その後の緊急点検では否判定となっていた箇所が相当数あることを確認した。レール締結装置の検査について、定期検査においては目視で緊急点検においては打音及び触手を追加して実施していた。定期検査マニュアル(軌道編)を確認すると検査項目(着眼点)、検査方法及び判定方法が明確に規定されていなかった。
よって、レール締結装置の検査が確実に実施できるように定期検査マニュアル(軌道編)で検査項目(着眼点)、検査方法及び判定方法を整備するとともに、関係規程の管理及び関係規程に基づく検査が適切にできるよう必要な措置を講ずること。
2.施設の保全を行う係員に対し、レール締結装置の維持管理について、定期検査マニュアル(軌道編)に検査項目(着眼点)、検査方法及び判定方法が明確に規定されておらず、適切に教育が行われていないことを確認した。
よって、当該装置の検査を行う係員に検査項目(着眼点)、検査方法や判定方法を正しく理解させるため、教育方法を見直し、適切に教育を行うなど必要な措置を講ずること。また、レール締結装置以外の検査においても、1.及び2.の指示を踏まえ、現状を確認した上で、必要な改善を図ること。
【近畿運輸局】

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1.軌道運転規則第7条の2に規定された適性検査については、貴社が規定した「運転関係従事員の適性検査及び身体検査規程」に基づき作業素質検査(内田式クレペリン検査)を軌道の運転に関係ある従事員全てに定期的に実施する必要があるにもかかわらず、指令業務等を行う運輸部長に対して検査期間内に行っていなかったことを確認した。
よって、管理者に適性検査の重要性を再認識させるとともに、作業素質検査を確実に実施する仕組みを構築し、その管理を徹底すること。
【北陸信越運輸局】
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