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平成１５年度地方税制改正要旨

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このページの概要

このページは平成15年度の地方税制改正要旨を説明している。経済・財政状況を踏まえ、持続的な経済社会活性化のため、法人事業税への外形標準課税導入、不動産取得税率引下げ、特別土地保有税課税停止などを実施する。個人住民税では、道府県民税配当割と株式等譲渡所得割を新設し、配当所得と株式譲渡所得に対する課税方式を見直す。配当割は5%（当初3%）の税率で、証券会社が特別徴収する。株式等譲渡所得割も同様に5%（当初3%）で創設される。上場株式等譲渡所得については3%の暫定税率特例を創設し、従来の特例を廃止する。