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(令和6年6月27日)ＬＰガス容器用バルブの製造販売業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について | 公正取引委員会

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https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240627dai2.html

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このページは、公正取引委員会がLPガス容器用バルブの製造販売業者5社に対して行った排除措置命令及び課徴金納付命令について報告しています。2021年3月以降、4社が黄銅価格高騰への対応策として販売価格引き上げを協議・合意し、富士工器も参加しました。同様に2022年にも価格引き上げが合意されました。5社は共同して特定LPガス容器用バルブの販売価格を900円以上に設定することで、販売分野における競争を実質的に制限し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反していました。