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(令和6年2月15日)石油化学コンビナートの構成事業者によるカーボンニュートラルの実現に向けた共同行為に係る相談事例について | 公正取引委員会

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https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/feb/240215shunan.html

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このページは、公正取引委員会が2024年2月15日に公表した相談事例についてまとめたものです。山口県周南市の石油化学コンビナートの5社（出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオン）がカーボンニュートラル実現に向けた共同行為について相談し、独占禁止法上問題がないとの回答を受けました。具体的には、アンモニア等の共同発電設備設置、バイオ基礎化学品への転換、二酸化炭素の回収・再利用などの取組が対象です。グリーン社会実現に向けた事業者の取組は競争促進効果を持つため、基本的に独占禁止法上問題とならないことが示されています。