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(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」 の発出について | 公正取引委員会

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https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240430_tegata.html

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このページは、公正取引委員会が2024年4月30日に発出した、手形・一括決済方式・電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準変更についての発表です。業界の商慣行と金融情勢を踏まえ、指導基準と指導方針を改正し、2月28日に原案を公表、3月28日まで意見募集を実施。30件の意見を検討した上で、原案を一部修正し2024年11月1日から施行予定。併せて、中小企業庁と連名で支払手段の適正化と事業者の資金繰り配慮について関係機関に要請します。