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(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について | 公正取引委員会

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このページの概要

このページは、公正取引委員会が令和4年度における独占禁止法関連の相談事例を取りまとめた報告です。事業者等が実施する具体的行為について個別相談に対応し、違反行為の未然防止と適切な事業活動を支援しています。相談事例集には9件の事例を掲載。事業者の活動に関する3件の相談では、小売業者による物流問題対策の共同宣言、運送事業者による情報集約システム、医療機器販売価格の指示がいずれも問題なしと判定。事業者団体の活動に関する6件のうち、協同組合による消費税負担決定は問題ありと判定されました。