www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220531.html

最新の保存

(令和4年5月31日)令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 | 公正取引委員会

このURLで現在いちばん新しい公開保存版です。まずここから中身を確認できます。

対象URL

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220531.html

このページの概要

このページは、公正取引委員会が令和3年度の下請法運用状況を報告したものである。勧告件数は4件（下請代金減額）、指導件数は7,922件であった。下請事業者への原状回復は187名の親事業者から5,625名に総額約5億6000万円が実施された。自発的申出は32件で、34件処理され、このうち1件は勧告相当であった。また、中小事業者等取引公正化推進アクションプランを改定し、価格転嫁円滑化スキーム、独占禁止法・下請法の執行強化の3本柱で取引公正化を推進している。