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(令和2年10月28日)令和2年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について | 公正取引委員会

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このページの概要

このページは、公正取引委員会が令和2年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況を報告するものです。消費税率引上げに伴う円滑な転嫁を確保するため、転嫁拒否行為への迅速かつ厳正な対処と未然防止に取り組んでいます。上半期の相談件数は287件で、中小企業等への書面調査約280万名分、大規模小売事業者等への書面調査約8万名分を実施しました。事業者及び事業者団体へのヒアリング調査も444名、442団体に対して行っています。今後も転倌拒否行為の発生が懸念されるため、特別措置法に基づき継続的に対処する予定です。