(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が令和6年5月27日に発表した「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について記したものである。同委員会は、労務費の適切な転嫁に関する指針を踏まえ、下請法上の買いたたきの解釈をより明確にするため、運用基準を改正することを決定した。4月1日に原案を公表し、4月30日まで意見募集を行い、36件の意見が寄せられた。提出意見を慎重に検討した結果、原案を維持して改正を実施する。詳細な意見概要と対応、新旧対照表は関連ファイルに記載されている。