河野大臣記者会見（令和5年11月20日）｜デジタル庁

このページは、2023年11月20日の河野デジタル大臣の記者会見を掲載しています。マイナンバー制度による情報連携の推進により、行政手続で住民票や課税証明書などの添付書類が不要になる取組を説明しています。しかし、自治体によっては情報連携を活用できていない事例があり、厚生労働省とこども家庭庁が自治体に積極的な活用を促すよう事務連絡を発出することになりました。また、来年3月から戸籍情報の連携も開始され、申請者と行政機関の負担軽減につながります。さらに、ドローン規制の緩和についても触れられています。