よくある質問：民間事業者における取扱いについて｜デジタル庁

このページは、デジタル庁が提供するマイナンバーの民間事業者における取扱いに関するよくある質問と回答をまとめたものです。民間事業者は従業員や顧客のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険手続きなど法令で定められた行政手続きでのみ取得・利用できます。マイナンバーは個人情報管理には使用できず、身分証明書としてマイナンバーカードを使用する際も番号の記録は禁止です。業務委託時は委託先への監督が必須で、事業規模に関わらず全事業者に保護措置が適用されます。