標準仕様に対応したシステムに対する一部機能の経過措置について｜デジタル庁

このページは、地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様への移行に関する経過措置について説明しています。円滑かつ安全な移行を推進するため、現行システムから標準仕様対応システムへの移行完了を前提に、一部機能については移行後の実装を可能とする経過措置が設けられています。開発事業者向けに申請受付情報が提供され、申請期間は2025年2月27日から4月25日まで（追加業務は4月30日から6月30日まで）です。自治体向けには確認完了パッケージ一覧と届出書等が公開されています。