情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案｜デジタル庁

このページは、国の歳入等の納付手続をデジタル化する法律案について説明しています。2022年2月に国会に提出されました。趣旨は、納付者の利便性向上を図るため、情報通信技術を活用した納付方法を可能にすることです。概要として、インターネットバンキングなどで自ら納付する方法と、クレジットカードやコンビニ決済などで指定納付受託者に委託する方法の2つを規定しています。指定納付受託者には帳簿保存などの義務が課され、指定日までに納付することが求められます。施行日は公布から6ヶ月以内に定めるとされています。