Bill for Partial Revision of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures and Basic Resident Register Act｜Digital Agency

このページは、2025年3月7日に第217回国会に提出された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部改正法案を説明しています。デジタル庁による包括的調査に基づき、マイナンバー制度の利用範囲を拡大する内容です。国家資格関連の44種類の行政事務（司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士など）でマイナンバーが利用可能となり、さらに12の行政事務で利用拡大予定です。情報共有により申請時の添付書類削減が可能になり、行政効率と国民の利便性が向上します。施行日は公布から1年3ヶ月以内に政令で指定されます。