寄稿文「消費者政策のパラダイムシフト」 | 消費者庁

このページは、消費者庁設立15周年を記念した寄稿文である。著者の新井ゆたかが、消費者政策の重要な転換点について述べている。デジタル化の進展により、スマートフォン普及率は2010年の9.7%から2022年に90.1%に急増し、消費者環境は劇的に変化している。EC取引の拡大で利便性が向上した一方、AIが個人情報を活用して消費者の意思決定に影響を与える課題が生じている。従来の消費者保護制度は「合理的な消費者」を前提としているが、デジタル環境では誰もが「脆弱性」に直面する可能性がある。特に認知機能の低下する高齢化社会では、従来の枠組みを超えた消費者政策のパラダイムシフトが必要と主張している。