(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について | 公正取引委員会

このページは、令和7年5月16日に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」について公正取引委員会が発表したものです。発注者・受注者の対等な関係に基づき、価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的としています。主な改正内容は、協議を適切に行わない代金決定の禁止、手形払等の禁止、運送委託の対象取引追加、従業員基準の追加、面的執行の強化、多段階事業者の連携支援、地方公共団体との連携強化などです。施行日は令和8年1月1日で、一部規定は公布日から施行されます。