(令和5年5月30日)令和5年度における重点立入業種の選定について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が令和5年度における下請法上の重点立入業種を選定したことを発表するものである。令和5年アクションプランに基づき、令和4年度の買いたたき処理状況を踏まえて、情報サービス業、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業および輸送用機械器具製造業の5業種を選定した。公正取引委員会は、これらの業種に対して重点的な立入調査を実施し、親事業者と下請事業者の間での協議なしの取引価格据置きなどの違反行為に対して、下請法上の勧告や指導を迅速かつ積極的に行う方針である。