(令和5年5月30日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が2023年5月30日に発表した特別調査に関するお知らせです。労務費や原材料価格、エネルギーコストなどの上昇分が適切に価格転嫁されているかを確認するため、11万名を超える事業者に調査票を発送しました。労務費の割合が高い業種を重点的に調査し、前年の緊急調査で注意喚起を受けた事業者の取組状況も確認します。調査票が届かない事業者も特設ページから参加できます。今後、必要に応じて発注者調査や立入調査を実施し、2023年内に結果をまとめる予定です。