(令和2年5月27日)令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組 | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が令和2年5月27日に発表した令和元年度の下請法運用状況と企業間取引公正化への取組についてまとめたものである。下請法違反に対する勧告は7件で、下請代金減額が主な違反類型であった。指導件数は過去最多の8,016件に達した。下請事業者の被った不利益は、268社から7,469名に対し約27億7,651万円が原状回復された。また、違反を自発的に申し出た親事業者は78件で、46件が処理された。企業間取引の公正化推進として、11月の推進月間での講習会開催やキャンペーン実施、親事業者への遵守要請が行われた。