民間事業者に対してマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域の利用に関する告示を行いました｜デジタル庁

このページは、デジタル庁がマイナンバーカードのICチップ空き領域の利用に関する告示について掲載しています。2022年2月4日、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社がマイナンバーカードの空き領域にアプリケーションを搭載することが告示されました。これにより、民間事業者は様々な事務でマイナンバーカードを活用できます。対象企業は、入退館管理やセキュリティ認証、鍵管理などの社内向けシステムで利用する予定です。