デジタル改革共創プラットフォームにてアンバサダー制度を開始しました｜デジタル庁

このページは、デジタル庁が2024年7月10日に発表した「デジタル改革共創プラットフォーム」のアンバサダー制度開始について述べています。同プラットフォームはSlackを活用した自治体と政府職員の直接対話型コミュニケーションプラットフォームで、2024年3月時点で1,333市区町村、7,000人以上が参加しており、行政のデジタル化やノウハウ共有に活用されています。未参加自治体へのPR活動を強化するため、初回15名のアンバサダーを委嘱し、今後定期的に追加選定を行う予定です。