第二百十七回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会における伊東内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)所信表明 | 消費者庁

このページは、伊東内閣府特命担当大臣が第217回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会で行った所信表明です。公益通報者保護法の改正、第五期消費者基本計画の策定、食品ロス削減の推進を述べています。また、消費者を取り巻く環境変化への対応、地方消費者行政の強化、食品安全の確保、公正な消費者取引の実現、消費者教育の推進、消費者志向経営の促進を施策として掲げています。加えて、徳島の新未来創造戦略本部の活動継続を示し、消費者庁等の連携強化により消費者利益の擁護・増進に取り組むことを宣言しています。