子ども情報集め個別支援策　自殺防止へ改正法全面施行|47NEWS（よんななニュース）

このページは、改正自殺対策基本法が2026年4月1日に全面施行されたことを報じています。自治体は自殺リスクが高い子どもの情報を集約し、個別の支援策を決める協議会を設置できるようになります。協議会は学校や児童相談所、警察など関係機関で構成され、医療機関や学校からの情報提供に基づいて対象者を選定。未遂歴や自殺をほのめかす言動がある子どもについて、具体的な支援内容と各機関の役割を決定します。昨年の小中高生の自殺者数は538人で、2025年は過去最多となっており、早期把握と支援の集中化により未然防止を図ります。