不動産業者の虚偽広告・おとり広告を証拠保存する方法 | 募集ページは消える前に残す

消費者庁の案内や不動産表示のルールでは、実際には存在しない物件、契約済みで取引できない物件、取引する意思がないのに客寄せのために掲載する物件などが、おとり広告として問題になります。

それ以外にも、初期費用や条件の重要部分が実際と異なる、写真や説明が現況と大きく違う、募集していない条件を目立つ形で表示している、といったケースでは、後から『広告表示と違う』という争点になりやすくなります。

不動産の募集ページは更新が早く、掲載停止や条件差し替えも珍しくありません。気づいた時点で保存していないと、後から同じURLを開いても、内容が変わっていたり、ページ自体が消えていたりします。

しかも、物件ページの一部だけ保存しても、後で説明しにくいことがあります。家賃だけ、写真だけ、会社名だけ、という残し方だと、全体の表示文脈が分かりません。ページ全体の構造を残しておく方が比較しやすいです。

以下の項目は、あとで差分比較や相談をするときに役立ちます。物件ページの見た目だけでなく、文字情報も残しておくのがポイントです。

実際のトラブルでは、ウェブページだけでなく、問い合わせ後の案内や契約前説明も重要になります。特に『広告ではこう書かれていたのに、連絡したら別の説明だった』というケースでは、連絡履歴が大切です。

後から困りやすいのは、部分的なスクリーンショットだけで終わってしまうことです。条件の一部だけ、写真だけ、会社名だけが残っていても、ページ全体との関係が分からなくなります。

また、取得日時を残していないと、『いつ見た情報か』の説明が難しくなります。保存物にはできるだけ日時が分かる形を残してください。