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東洋産業株式会社（法人番号3011701020472） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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このページは有限会社草苅地工に関するネガティブ情報を提供しています。この会社は高知県吾川郡仁淀川町に位置し、法人番号は8490002010123です。代表者は梶屋慶男で、建設業の許可を受けていますが、違反行為が認定されています。主な違反は、独占禁止法第3条に基づくもので、令和5年9月28日に公正取引委員会から違反者として認定され、排除措置命令を受けました。この処分により、令和6年4月24日から5月23日までの間、公共工事や補助金を受けている民間工事に関する営業が停止されます。
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このページは、東洋産業株式会社（法人番号3011701020472）に関するネガティブ情報を提供しています。株式会社の代表者は松本武夫で、主たる営業所は東京都足立区に位置しています。2024年12月26日に東京都から処分が下され、建設業の営業の一切が2025年1月14日から17日まで停止されることが決定されました。この処分の理由は、同社が建設業法第3条第1項の許可を持たずに、東京都港区で2件の解体工事を請け負ったことで、法律に違反したとされています。
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商号又は名称 有限会社草苅地工（法人番号8490002010123） 代表者 梶屋 慶男 主たる営業所の所在地 高知県吾川郡仁淀川町長者丙1932－1 許可番号 高知県知事許可（般特-2）第005182号 許可を受けている建設業の種類 土、と、舗、井、水、解 処分年月日 2024年4月17日 処分を行った者 高知県 根拠法令 建設業法第28条第3項（同法第28条第1項第3号該当） 処分の内容（詳細） 期間：令和6年4月24日から令和6年5月23日まで 範囲：建設業に関する営業のうち公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの (注１) 「建設業に関する営業」とは、注文者から建設工事（29業種）を請け負う営業をいう。 (注２) 「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者であるもの又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係るものをいう。 (注３) 「民間工事」とは、公共工事以外の建設工事をいう。 (注４) 「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に規定する補助金等及び同条第４項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。 処分の原因となった事実 有限会社草苅地工は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令を受け、その命令が確定した。 その他参考となる事項
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商号又は名称 東洋産業株式会社（法人番号3011701020472） 代表者 松本 武夫 主たる営業所の所在地 東京都足立区梅田四丁目29番10号 許可番号 許可を受けている建設業の種類 処分年月日 2024年12月26日 処分を行った者 東京都 根拠法令 建設業法第28条第３項（同条第２項第２号該当） 処分の内容（詳細） １ 停止を命ずる営業の範囲 建設業の営業の全部 ２ 期間 令和７年１月14日（火曜日）～１月17日（金曜日）（４日間） 処分の原因となった事実 東洋産業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都港区内の２件の解体工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。 その他参考となる事項
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