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東日本旅客鉄道株式会社(法人番号9011001029597) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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このページは、東日本旅客鉄道株式会社に関するネガティブ情報を提供しており、2023年8月5日に発生した鉄道人身障害事故について説明している。この事故は、大船駅構内で列車が電化柱と衝突し、多数の乗客が負傷し、鉄道運行が長時間休止する事態を引き起こした。国土交通省は、事故の原因を究明し、再発防止策を講じるよう警告し、乗客への対応についても検証を求めている。
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このページは、多摩都市モノレール株式会社に関するネガティブ情報を提供しており、2023年10月3日に行われた行政指導の内容を記載しています。監査の結果、改善が必要な事項が認められたため、改善措置を講ずるよう指示されています。具体的には、異常運転等報告書が提出されていなかった事例について、関係者への教育を行うなど、再発防止措置を求めています。報告は2023年12月4日までに行う必要があります。
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処分等年月日 2023年8月7日 事業者名 東日本旅客鉄道株式会社(法人番号9011001029597) 本社住所 東京都渋谷区 根拠法令 鉄道事業法 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和5年8月5日21時24分ころ、東海道線 大船駅構内において、走行中の列車が電化柱と衝突し、乗客・乗務員が負傷する鉄道人身障害事故を発生させ、さらにその結果、東海道線、横須賀線、根岸線等において長時間にわたり運転を休止し、また、多数の乗客の降車誘導を要する事態となるなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事故の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事故の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 また、複数の乗客が負傷、熱中症等により救急搬送された事態を踏まえ、本事故の発生からの乗客及び旅客への対応についても検証を行うとともに、その検証の結果を踏まえ必要な場合は適切な措置を講じること。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。
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処分等年月日 2023年10月3日 事業者名 多摩都市モノレール株式会社(法人番号7012801000889) 本社住所 東京都立川市 根拠法令 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 令和5年8月2日から8月4日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年12月4日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 1. 軌道法施行規則第35条の2に規定する異常運転等報告書について、令和3年6月21日及び令和5年6月20日に車両停止標識を冒進する事象を発生させたにもかかわらず、同報告書が提出されていなかったことを確認した。 よって、同規則に該当する事象の提出の判断が的確に実施されるよう、関係者に対して教育を行うなど必要な措置を講ずること。 以上
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