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株式会社白馬アルプスホテル（法人番号4100001017327） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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このページは、株式会社白馬アルプスホテル（法人番号4100001017327）に関するネガティブ情報を提供しています。2023年4月18日に行われた行政指導に関する内容が記載されており、保安監査の結果、改善を要する事項が確認されました。具体的には、アルプス第9ペアリフトの非常停止用押ボタンスイッチが撤去されていたことや、適合確認検査の結果記録が適切に行われていなかったことが指摘されています。改善措置は2023年5月18日までに報告される必要があります。
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このページは、土佐くろしお鉄道株式会社に関連するネガティブ情報を提供しています。2023年6月2日に発生した列車脱線事故について、原因として雨量計警報装置の監視不十分が挙げられています。事故は中村線の土佐白浜駅から有井川駅間で、斜面から流入した土砂によって引き起こされました。この事故の際、乗客は全員下車済みで大事には至らなかったものの、重大な事態になる可能性がありました。今後は、運転規制に関する規程の見直しや現場の恒久対策を講じるよう求めています。
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株式会社白馬アルプスホテル（法人番号4100001017327） 株式会社白馬アルプスホテル （法人番号4100001017327）
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土佐くろしお鉄道株式会社（法人番号9490001001543） 土佐くろしお鉄道株式会社 （法人番号9490001001543）
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処分等年月日 2023年4月18日 事業者名 株式会社白馬アルプスホテル（法人番号4100001017327） 本社住所 長野県北安曇郡小谷村 根拠法令 鉄道事業法索道施設に関する技術上の基準を定める省令 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 令和５年１月３１日から２月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１８日までに報告されたい。 記 １．アルプス第９ペアリフトの山麓停留場において、非常停止用押ボタンスイッチが撤去されていたので鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２．令和２年度から令和４年度のすべての索道における１２月検査（適合確認検査）において、検査結果の記録及び保存が適切に行われていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４３条に基づく記録及び保存を確実に行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】
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処分等年月日 2023年6月9日 事業者名 土佐くろしお鉄道株式会社（法人番号9490001001543） 本社住所 高知県高知市 根拠法令 鉄道事業法 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 鉄道の輸送の安全の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであり、令和5年6月1日付事務連絡「梅雨前線による大雨及び台風第２号に備えた安全輸送の確保について」にて、沿線の降雨状況の把握に努め、気象状況等を適確に判断しつつ、施設等への被害が予想される場合には、適切に運転規制を行うなど事前の対応に万全を期すよう指導したところであるが、6月2日中村線土佐白浜駅から有井川駅間において、斜面から流入した土砂に列車が乗り上げる列車脱線事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本件事故については、現在、運輸安全委員会において原因調査中であるが、土砂が流入し、脱線事故が発生した現場は、災害時の運転規制手続きを定める社内規程「災害時運転規制手続」において、降雨時の斜面崩壊に対し設定された規制区間内に位置しているが、当該社内規程に基づく雨量計警報装置の監視が適切に行われなかったことが要因のひとつであると考えられる。 雨量計警報装置の監視が適切に行えなかったのは、当該列車を最終列車とし、以後の運転を中止するための手配に追われ、雨量計警報装置への注意を欠いていたこと、また運転規制を要請する施設車両区長が、打合せのため雨量計警報装置が設置された執務室を離れていため、結果的に当該区間を規制する雨量計の雨量が運転中止の値に達していたにも関わらず、当該列車は、現場付近を通常の速度で走行し脱線している。 本件事故は、幸い乗客が全て下車した後に発生したが、一歩間違えば多くの負傷者が生ずる恐れのある事態であった。 現場最徐行等の緊急対策を講じた上で運転を再開するとしているところであるが、多雨期を迎えていることを踏まえ、引き続き、万全の対応を継続するとともに、同種事故防止のため、背後要因を含む原因を究明のうえ、適切な運転規制を行えるよう運転規制に係る規程や実施体制の見直しを行うとともに、現場斜面の恒久対策の検討を速やかに行うよう厳重に警告する。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】
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