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有限会社ムクタ工業（法人番号9490002012449） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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このページは、株式会社久保組（法人番号7120001161038）のネガティブ情報を提供するもので、営業停止処分に関する詳細を含んでいます。営業停止処分は2024年11月29日から12月30日までの32日間で、処分の原因として無許可の下請業者との契約や一括下請負の問題が挙げられています。具体的には、無許可業者との違法な下請契約や、技術者未配置のまま施工計画を怠ったことが問題視されています。これらの行為は建設業法に違反し、処分の根拠とされています。
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商号又は名称 株式会社久保組（法人番号7120001161038） 代表者 久保 勝義 主たる営業所の所在地 大阪府寝屋川市池田２－１０－２６ 許可番号 大阪府知事（般－2）第135575号 許可を受けている建設業の種類 大 処分年月日 2024年11月15日 処分を行った者 大阪府 根拠法令 建設業法第28条第３項 処分の内容（詳細） 建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分 営業停止期間：令和６年11月29日から同年12月30日までの32日間 営業停止範囲：建設業に係る営業の全部 処分の原因となった事実 １ 無許可業者との下請契約の締結 （１）当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む菅原組及び安本組と下請契約を締結した。 （２）当該建設業者は、藤井寺市及び西宮市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む新居組と下請契約を締結した。 （３）当該建設業者は、尼崎市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む新居組及びA社と下請契約を締結した。 ２ 一括下請負 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、発注者から請け負った建設工事の主たる部分（型枠組立工事）を一括して菅原組に請け負わせて、同者を当該建設業者の現場代理人として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者を配置せず、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、発注者等との協議・調整の全てを当該建設業者が行う必要があるところ、その全ては行っていなかった。 また、当該建設業者は、別の大阪市内の民間発注の工事において、A社から請け負った建設工事の主たる部分（型枠組立工事）を一括して安本組に請け負わせて、同者を当該建設業者の現場代理人として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者を配置せず、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者等との協議・調整等を主として当該建設業者が行う必要があるところ、主としては行っていなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、上記の工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してそれぞれ菅原組及び安本組に請け負わせた。 その他参考となる事項
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商号又は名称 有限会社ムクタ工業（法人番号9490002012449） 代表者 椋田 新也 主たる営業所の所在地 高知県長岡郡大豊町津家24－12 許可番号 高知県知事許可（般特-2）第004789号 許可を受けている建設業の種類 土、と、鋼、舗、井、水 処分年月日 2024年4月17日 処分を行った者 高知県 根拠法令 建設業法第28条第3項（同法第28条第1項第3号該当） 処分の内容（詳細） 期間：令和6年4月24日から令和6年5月23日まで 範囲：建設業に関する営業のうち公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの (注１) 「建設業に関する営業」とは、注文者から建設工事（29業種）を請け負う営業をいう。 (注２) 「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者であるもの又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係るものをいう。 (注３) 「民間工事」とは、公共工事以外の建設工事をいう。 (注４) 「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に規定する補助金等及び同条第４項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。 処分の原因となった事実 有限会社ムクタ工業は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。 その他参考となる事項
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