Comparing two saves of the same URL.
Saved content diff
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=88
Before
住まいる不動産株式会社(法人番号2080001011292 指定番号静岡県知事(3)第12895号)) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
Saved at: June 13, 2026 at 03:31 PM
View this saveAfter
株式会社TERA corporation(指定番号東京都知事(2)96531) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
Saved at: July 13, 2026 at 10:29 AM
Open compared saveChange summary
Title changedAI summary changedMain text changedVisual appearance changed
Changed blocks
3
Added lines
7
Removed lines
6
Title diff
Before
住まいる不動産株式会社(法人番号2080001011292 指定番号静岡県知事(3)第12895号)) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
After
株式会社TERA corporation(指定番号東京都知事(2)96531) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
AI summary diff
Before
このページは、住まいる不動産株式会社(法人番号2080001011292)が静岡県知事から業務停止の処分を受けたことに関する情報を提供しています。処分の理由は、免許のない事業者に営業をさせ、売上を配分していたことや、報酬に関する法令に違反したことです。処分は2023年7月4日に行われ、期間は105日です。
After
-
Text diff
Changed · Lines 1/1
Before
住まいる不動産株式会社(法人番号2080001011292 指定番号静岡県知事(3)第12895号)) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
After
株式会社TERA corporation(指定番号東京都知事(2)96531) - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
Changed · Lines 3/3
Before
住まいる不動産株式会社(法人番号2080001011292 指定番号静岡県知事(3)第12895号)) 住まいる不動産株式会社 (法人番号2080001011292 指定番号静岡県知事(3)第12895号))
After
株式会社TERA corporation(指定番号東京都知事(2)96531) 株式会社TERA corporation (指定番号東京都知事(2)96531)
Changed · Lines 2/3
Before
処分等年月日 2023年7月4日 処分等を行った者 静岡県 事業者名 住まいる不動産株式会社(法人番号2080001011292 登録番号静岡県知事(3)第12895号) 本社住所 静岡県静岡市 根拠法令 宅地建物取引業法第65条第2項第2号 処分等の種類 業務停止 処分等の期間 105日 違反行為の概要 被処分者は、平成24年3月から令和4年6月までの間、宅地建物取引業の免許を有しない事業者に支店の営業をさせ、双方で売上げを配分することを決めており、法第13条第1項に違反した。 また、被処分者が行った低廉な宅地の売買の媒介において、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報酬の額(国土交通省告示第493号)」を超えて買主から報酬を受領し、法第46条第2項の規定に違反した。
After
処分等年月日 2023年7月20日 処分等を行った者 東京都 事業者名 株式会社TERA corporation(登録番号東京都知事(2)96531) 本社住所 東京都豊島区 根拠法令 宅地建物取引業法第65条第1項 処分等の種類 指示 処分等の期間 違反行為の概要 令和4年7月に、借主から建物賃貸借契約の申込みを受けた際に、 ①本物件の概要情報の調査を怠り、本物件の正しい築年月を確認することなく、実際の築年月よりも新しい築年月を表示して、著しく事実に相違する又は実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる広告を行った。 ②本件契約の成立前に、借主から依頼を受けた媒介関係から借主の認容のないまま離脱したにもかかわらず、契約成立時に仲介手数料に充当する名目で、契約の申込みを受けた際に借主から預かった金員について、借主と連絡をとるなどして返還すべきところ、返還に向けた適切な措置を怠り、被処分者の事務所において当該金員を約5か月間にわたり漫然と保管し続け、取引の公正を害する業務を行った。
Screenshot comparison
Previous screenshot

Latest screenshot
