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多摩都市モノレール株式会社（法人番号7012801000889） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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西日本旅客鉄道株式会社（法人番号1120001059675） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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このページは、多摩都市モノレール株式会社に関するネガティブ情報を提供している国土交通省の検索サイトの一部です。2023年10月3日に、一連の保安監査の結果、改善が必要な事項があると指摘され、行政指導が行われました。具体的には、令和3年及び令和5年に発生した車両停止標識を冒進する事象に関して、必要な報告がなされていなかったため、教育などの措置を講じ、再発防止に努めるよう指示されています。これに関する改善措置は令和5年12月4日までに報告される必要があります。
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多摩都市モノレール株式会社（法人番号7012801000889） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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多摩都市モノレール株式会社（法人番号7012801000889） 多摩都市モノレール株式会社 （法人番号7012801000889）
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処分等年月日 2023年10月3日 事業者名 多摩都市モノレール株式会社（法人番号7012801000889） 本社住所 東京都立川市 根拠法令 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 令和５年８月２日から８月４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１２月４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 軌道法施行規則第３５条の２に規定する異常運転等報告書について、令和３年６月２１日及び令和５年６月２０日に車両停止標識を冒進する事象を発生させたにもかかわらず、同報告書が提出されていなかったことを確認した。 よって、同規則に該当する事象の提出の判断が的確に実施されるよう、関係者に対して教育を行うなど必要な措置を講ずること。 以上 【関東運輸局】
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処分等年月日 2023年12月8日 事業者名 西日本旅客鉄道株式会社（法人番号1120001059675） 本社住所 大阪府大阪市 根拠法令 鉄道事業法 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 保守作業時における安全の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和５年１２月５日に山陽線里庄駅～笠岡駅間において、線路保守作業中の作業員が列車に接触し、死亡する鉄道人身障害事故が発生した。 貴社では、平成２９年２月１１日に山陽線糸崎駅構内において同様の死亡事故が発生しており、再びこのような事故を発生させたことは誠に遺憾である。 今回の事故の原因については、運輸安全委員会おいて調査中であるが、貴社においても、同様な事故が発生しないよう早急に原因を究明し、再発防止を図るための措置を講ずるよう厳重に警告する。 また、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【中国運輸局】
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