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土佐くろしお鉄道株式会社（法人番号9490001001543） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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大井川鐵道株式会社（法人番号1080001013422） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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このページは、土佐くろしお鉄道株式会社に関するネガティブ情報を提供しており、2023年6月2日に発生した列車脱線事故について記載しています。この事故は、降雨に伴う土砂流入が原因とされ、社内の運転規制手続きが適切に守られなかったことが要因とされています。事故が発生したのは降雨での斜面崩壊に対する規制区間内であり、最終列車となったため注意が不足していたとされています。幸い乗客は全員下車後の事故でしたが、今後の対策として運転規制の見直しや斜面の恒久対策が求められています。
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土佐くろしお鉄道株式会社（法人番号9490001001543） - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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土佐くろしお鉄道株式会社（法人番号9490001001543） 土佐くろしお鉄道株式会社 （法人番号9490001001543）
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処分等年月日 2023年6月9日 事業者名 土佐くろしお鉄道株式会社（法人番号9490001001543） 本社住所 高知県高知市 根拠法令 鉄道事業法 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 鉄道の輸送の安全の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであり、令和5年6月1日付事務連絡「梅雨前線による大雨及び台風第２号に備えた安全輸送の確保について」にて、沿線の降雨状況の把握に努め、気象状況等を適確に判断しつつ、施設等への被害が予想される場合には、適切に運転規制を行うなど事前の対応に万全を期すよう指導したところであるが、6月2日中村線土佐白浜駅から有井川駅間において、斜面から流入した土砂に列車が乗り上げる列車脱線事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本件事故については、現在、運輸安全委員会において原因調査中であるが、土砂が流入し、脱線事故が発生した現場は、災害時の運転規制手続きを定める社内規程「災害時運転規制手続」において、降雨時の斜面崩壊に対し設定された規制区間内に位置しているが、当該社内規程に基づく雨量計警報装置の監視が適切に行われなかったことが要因のひとつであると考えられる。 雨量計警報装置の監視が適切に行えなかったのは、当該列車を最終列車とし、以後の運転を中止するための手配に追われ、雨量計警報装置への注意を欠いていたこと、また運転規制を要請する施設車両区長が、打合せのため雨量計警報装置が設置された執務室を離れていため、結果的に当該区間を規制する雨量計の雨量が運転中止の値に達していたにも関わらず、当該列車は、現場付近を通常の速度で走行し脱線している。 本件事故は、幸い乗客が全て下車した後に発生したが、一歩間違えば多くの負傷者が生ずる恐れのある事態であった。 現場最徐行等の緊急対策を講じた上で運転を再開するとしているところであるが、多雨期を迎えていることを踏まえ、引き続き、万全の対応を継続するとともに、同種事故防止のため、背後要因を含む原因を究明のうえ、適切な運転規制を行えるよう運転規制に係る規程や実施体制の見直しを行うとともに、現場斜面の恒久対策の検討を速やかに行うよう厳重に警告する。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】
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処分等年月日 2023年7月3日 事業者名 大井川鐵道株式会社（法人番号1080001013422） 本社住所 静岡県島田市 根拠法令 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 処分等の種類 行政指導 処分等の期間 違反行為の概要 令和５年５月９日から５月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年８月３日までに報告されたい。 記 １．大井川本線及び井川線の乗降場の上家、井川線の継目板、道床、乗降場、伏せび及び排水こうについて、実施基準（土木編）第４１条に規定する定期検査を実施していないこと、また、建造物検査基準第６条に乗降場の上家の検査項目が規定されていないことを確認した。 よって、速やかに必要な検査を実施するとともに、同実施基準第４１条に基づき定期検査が確実に実施されるよう関係規定を見直すこと。また、管理者及び施設係員に対して施設の検査に関する教育及び訓練を実施し、検査の実施状況を把握する体制を構築すること。 ２．門出駅の乗降場について、実施基準（土木編）第１９条に規定する建築限界を支障していることを把握しているにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第１９条及び建造物整備心得第１１条に基づき必要な措置を速やかに講ずること。また、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適確に実施されるよう法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、適切に施設を維持管理できる体制を構築すること。 以上 【中部運輸局】
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