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このページは、日本の個人情報保護委員会（PPC）と欧州委員会が2018年7月17日に達成した、日本とEU間の個人データ移転枠組みの構築に関する最終合意について述べている。2016年4月からの対話を経て、両委員会は個人データの相互かつ円滑な移転のための枠組み構築で合意した。両者は2018年秋までに、この枠組みの運用に必要な国内手続きを完了することを約束した。PPCは個人情報保護法第28条に基づくEU指定に向けた手続きを進める予定である。

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このページは、日本の個人情報保護委員会（PPC）と欧州委員会が、日本とEU間の個人データの相互転送枠組みの構築に向けて合意に至ったことを報告しています。2016年4月から対話を続けてきた両者は、2018年7月17日に最終合意を確認しました。熊澤PPC委員とジョロヴァ欧州委員会委員が電話協議し、この枠組みを運用可能にするために必要な内部手続きを2018年秋までに完了することを約束しました。PPC側は個人情報保護法に基づくEU指定に関する通知等の手続きを実施します。