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任期付職員(消費者庁総務課DX企画係 併任消費者庁デジタル・業務改革推進室員 課長補佐級又は係長級)の募集について | 消費者庁
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消費者の方 生命・身体の安全を確保する 悪質商法などから身を守るために 食品の安全や表示について知る こども・高齢者の事故・被害を防ぐ 表示に疑問を持ったら 消費者志向経営について知る 契約のルールや被害回復の制度を知る 消費者教育について知る 物価の動向をチェックする 相談員・事業者の方 表示について知りたい ガイドラインが見たい(公益通報、食品表示等) 消費者事故・報告制度について知りたい 行政処分の状況について知りたい 消費者庁の法律・制度について知りたい 健全な事業運営をしたい 法律について知りたい 消費者庁の取組について知りたい 消費税について知りたい 閉じる
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消費者庁について 消費者庁の概要 消費者庁の主な仕事 消費者からの問合せ窓口 所在地情報 消費者庁の使命 消費者庁パンフレット 消費者庁発足以前の情報・発足経緯 (旧国民生活局・消費者行政推進会議) 計画等について シンボルマークについて 消費者庁設立15周年誌 大臣・副大臣・大臣政務官 組織 組織図等 幹部名簿 関連組織・所管の法人 採用情報 閉じる
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お知らせ 大臣等記者会見 報道発表資料一覧 パブリック・コメント 行事案内 調達情報 安全・安心のために注意していただきたいこと 新着情報一覧 会議・研究会等一覧 執行状況一覧 政府広報 その他 閉じる
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政策 政策一覧(消費者庁のしごと) 消費者政策 消費者制度 消費者教育推進 地方協力 消費者安全 食品衛生基準審査 取引対策 表示対策 食品表示 調査研究・国際的取組 公益通報・事業者連携・物価 新未来創造戦略本部 審議会・研究会 予算・決算・税制改正・機構定員 申請・届出等 政策評価 公文書管理・情報公開・個人情報保護 科学研究 閉じる
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法令 所管の法令等 国会提出法案 法令適用事前確認手続 グレーゾーン解消制度 閉じる
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刊行物 白書・年次報告書等 統計等 出版物・パンフレット等 地方自治体向け情報発信 閉じる 閉じる
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・土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休日
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・土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休日 勤務地 消費者庁デジタル・業務改革推進室 (東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階) 地図はこちら 応募書類 (1)応募書類 1.履歴書(市販の様式で可、顔写真添付(6か月以内、カラー)) ・高校卒業以降から現在までの学歴及び職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や応募条件に合致する実績等があれば記入してください ・「内閣府事務官(消費者庁総務課課長補佐(DX企画))志望」、「内閣府事務官(消費者庁総務課DX企画係長)志望」又は「内閣府事務官(消費者庁総務課課長補佐(DX企画)・DX企画係長)志望(併願)」と必ず明記してください 2.職務経歴書(様式任意、A4版) ・これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述してください ・研究経験がある方は、上記に加えて研究業績(著書・論文等)を添付してください 3.志望理由書(様式任意、A4版2000字以内) ・志望理由を記述してください ※なお、応募書類は返却いたしません(責任廃棄)。 (2)提出方法 電子メール又は郵送 1.電子メールの場合 応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに消費者庁政策立案推進担当メールアドレス(caa-seisakuritsuan■caa.go.jp)宛に御送付ください ・迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください ・メールの件名は、「【応募書類提出】内閣府事務官(消費者庁総務課課長補佐(DX企画))」、「内閣府事務官(消費者庁総務課DX企画係長)志望」又は「内閣府事務官(消費者庁総務課課長補佐(DX企画)・DX企画係長)志望(併願)」としてください 2.郵送の場合 応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください ・封筒表面に「任期付職員応募書類(消費者庁総務課DX企画係)在中」と朱書きしてください 〔送付先〕 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階 消費者庁デジタル・業務改革推進室 (3)提出締切 令和8年4月13日(月)必着 ※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても二次選考(面接)を随時行わせていただきます。 選考方法 (1)一次選考:書類審査(経歴評定及び作文試験(志望理由)) (2)二次選考:面接(人物試験) ※一次選考(書類審査)を経て、二次選考(面接)を行うこととなった方に対してのみ、二次選考の日時・場所等を御連絡します。 その他 (1)休暇 ・年次休暇:20日をその年の在職期間に応じて按分した日数(20日を限度に翌年に繰越可) ※6月1日採用の場合には12日付与 ・特別休暇:夏季休暇(7~9月の連続する3日以内)、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、災害等による出勤困難・危険回避休暇 等 ・病気休暇:負傷又は疾病のために療養を要する場合 ・介護休暇:負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合 (2)福利厚生 ・健康保険及び年金:内閣府共済組合に加入(共済組合の短期給付及び長期給付が適用) ・雇用保険:国家公務員退職手当法が適用(雇用保険には加入しない) ・労災保険:国家公務員災害補償法が適用(労災保険には加入しない) (3)採用内定後の証明書類の提出 選考の結果、採用が内定した場合には、採用予定日の3週間前までに下記の初任給決定に係る証明書類の提出をお願いすることになります。 ・学歴の証明書類(卒業証明書、修了証明書、卒業証書の写し 等) ・民間等経験の証明書類(在職証明書 等) ・資格の証明書類(各種資格証、司法修習修了の証明書 等) ・前年の年収が分かる書類(源泉徴収票、課税証明書、確定申告書 等) ※必要に応じて提出を依頼 ・健康診断書(自己負担により任意の医療機関で実施。3か月以内に受診したもの。一般の健康診断項目に加え、血液検査、血液生化学検査についても受診をお願いいたします。必要な検査項目は白血球数、赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値、GOT、GPT、γ-GTP、総コレステロール、中性脂肪) マイナンバーカードの取得 採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することになりますので、採用予定日までに取得していただく必要があります。 マイナンバーカード総合サイト 問合せ先 デジタル・業務改革推進室 電話番号 03-3507-9250 このページを印刷する 消費者庁について 消費者庁の概要 大臣・副大臣・大臣政務官 組織 関連組織・所管の法人 採用情報 注目情報・キーワード 機能性表示食品 機能性表示食品の届出情報検索 不当寄附勧誘防止法 令和6年能登半島地震 物価対策 公益通報者保護制度 デジタルプラットフォーム 食品表示リコール情報サイト 食品ロス削減 見守りネットワーク 製品安全誓約 食品用器具・容器包装ポジティブリスト 消費者契約法 法執行 特定商取引法 景品表示法 食品表示 消費者白書 消費者志向経営 消費者教育推進 消費者月間 消費者安全調査委員会 関連サイト 消費者庁リコール情報サイト(回収・無償修理等) 消費者教育ポータルサイト(教材・取組・講座検索) エシカル消費特設サイト めざせ!食品ロス・ゼロ 特定商取引法ガイド 事故情報データバンクシステム 食品安全総合情報サイト COCoLiS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイト 国民生活センター 国民生活センター(消費者トラブルFAQ) 消費者委員会 ページの先頭へ テーマから探す 消費者の方 生命・身体の安全を確保する 悪質商法などから身を守るために 食品の安全や表示につい ...
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