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このページは、令和5年9月1日に河野デジタル大臣が行った記者会見の要旨をまとめたものである。デジタル庁の来年度予算概算要求は約5,819億円で、前年度比約868億円増となる。内訳は政府情報システム経費約5,670億円、施策実施経費約18億円、運営経費約131億円である。GSSやガバメントクラウド、マイナンバーカード関連経費が重点となる。消費生活相談のデジタル化推進、PIO-NET刷新、相談員研修充実も予定されている。設立から2年経過し、マイナンバーカード保有枚数は8,900万枚超、マイナポータル登録者は6,400万人超に達した。日本行政書士会連合会との協定締結も発表された。
変更後
このページは、2023年9月1日の河野デジタル大臣の記者会見の要旨です。デジタル庁の来年度予算概算要求は約5,819億円（前年度比約868億円増）で、政府情報システム経費約5,670億円、施策実施経費約18億円、運営経費約131億円からなります。GSSやガバメントクラウド、マイナンバーカード利便性向上などを推進します。また消費生活相談のデジタル化推進、PIO-NET刷新、相談員体制強化を計画しています。デジタル庁は設置から2年を経過し、マイナンバーカード保有枚数8,900万枚超、マイナポータル登録者6,400万人超を達成しました。行政書士会との連携協定締結も発表されています。
