名古屋電機工業（株）社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

このページは、金融庁が名古屋電機工業の社員からの情報を受け取った者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を発表したものです。証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、被審人が金融商品取引法違反を認め、73万円の課徴金を国庫に納付することが命じられました。納付期限は令和5年3月27日です。詳細は決定要旨に記載されています。