漏えい等の対応とお役立ち資料 ｜個人情報保護委員会

このページは、個人情報保護委員会による個人データの漏えい等への対応と報告義務について説明しています。漏えいが発覚した場合は速やかに報告し、不正目的の場合は60日以内に報告する必要があります。報告義務は、要配慮個人情報（人種、病歴、犯罪経歴など）の漏えい、財産的被害のおそれがある個人データの漏えい、不正目的による漏えい、1,000人超（行政機関等は100人超）の本人数に関わる漏えいの場合に発生します。具体例として、医療情報の漏えい、クレジットカード番号の流出、不正アクセス、ランサムウェア被害、書類の盗難などが挙げられています。