(令和元年5月29日)警備業務の取引に関する実態調査について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が令和元年5月29日に発表した警備業務の取引に関する実態調査の結果を報告するものである。調査は中小企業の取引条件改善を目的に警備業者1,000名を対象に実施された。結果として、回答者の約11％が優越的地位の濫用や下請法上の問題行為を受けたことがあると報告。「不当な給付内容の変更」が最も多い行為であり、約70％の問題行為が建設業者によるものであった。委員会は建設業者関連団体に調査結果を示し、業界における取引の公正化に向けた自主的取組を要請した。